医療・福祉のKPI｜病床稼働率と人件費率で読み解く重要指標7選

財務インサイト｜業界別KPI解説シリーズ Vol. 6

本記事では病院を中心に解説しますが、考え方は介護・福祉施設 (稼働率＝入居率・利用率、診療単価＝介護報酬単価など) にも共通します。

なぜ「医業収益」だけでは、経営状態が見えないのか

医療機関や介護・福祉施設の経営は、一般企業とは異なる構造を持っています。

一般企業であれば、原価を抑えたり、価格を上げたりすることで利益率を調整できます。

それに対し、医療・介護の収益の大部分を占める「診療報酬」・「介護報酬」は公定価格であり、施設側が自由に価格を設定することはできません。
そのため収益を伸ばす方法は、「患者・利用者を増やす」、「稼働率を上げる」、「在院・在所日数を適正化する」といった運営効率の改善が中心となります。

また、医療・福祉業界は人の手によってサービスを提供するため、費用の半分以上を人件費が占めます。
価格を上げられないのに人件費は上昇し続けるという構造的な課題が、この業界の経営を難しくしています。

そのため、医業収益や介護事業収益といった結果指標だけでなく、稼働率・在院日数・人件費率・未収金の回収状況など、収益とコストの両面を捉えるKPIを継続的にモニタリングする必要があります。

医療・福祉施設運営のライフサイクルとKPI

医療・福祉施設の収益は、「集患・稼働 ➜ 提供・単価 ➜ 収益性・コスト ➜ 資金化」という流れで積み上がります。

人員配置基準があるため、稼働が落ちてもスタッフ数は簡単に減らせません。そのため、稼働率の低下はそのまま人件費率の上昇として表れます。

病床稼働率の低下 ➜ 人員を減らせず人件費率が上昇 ➜ 医業利益率の悪化

医療・福祉業界の重要KPI 7選

フェーズ	KPI	計算式	目安水準 ※
集患・稼働	患者数 (延べ患者数)	外来延べ患者数 + 入院延べ患者数	前年比・計画比
集患・稼働	病床稼働率	入院延べ患者数 ÷ (稼働病床数 × 日数)	一般病床68%〜80%程度
提供・単価	平均在院日数	入院延べ患者数 ÷ {(新入院患者数 + 退院患者数) ÷ 2}	急性期で10〜16日前後 (施設基準により変動)
提供・単価	診療単価	入院：入院医業収益 ÷ 入院延べ患者数 外来：外来医業収益 ÷ 外来延べ患者数	診療科・病床機能により異なる
収益性・コスト	医業利益率	医業利益 ÷ 医業収益	推移を重視
収益性・コスト	人件費率	人件費 ÷ 医業収益	一般病院50〜60%程度、 介護施設は60〜75%程度も
資金化	未収金回転日数	医業未収金 ÷ (医業収益÷365)	保険診療分は入金まで約2か月

※目安水準は一般的な傾向を示すものです。
病床機能 (急性期・回復期・慢性期)、診療科構成、地域特性、施設形態 (病院・診療所・介護施設) によって水準が大きく異なるため、自院・自施設の推移および同種施設との比較で判断してください。

① 患者数 (延べ患者数) ｜収益の土台となる集患指標

延べ患者数 = 外来延べ患者数 + 入院延べ患者数

外来延べ患者数 = 一定期間の外来受診者の延べ人数
入院延べ患者数 = 各日の在院患者数の合計

患者数は、外来延べ患者数と入院延べ患者数を合わせた、収益の土台となる指標です。

単純な患者数の増減だけでなく、新患 (初診)、再診、紹介の内訳を分けて見ることが重要です。
紹介患者が減っている場合、地域の医療機関との連携 (地域連携パス、紹介・逆紹介) に課題がある可能性があります。

② 病床稼働率｜稼いでいる病床はどれだけあるか

病床稼働率 = 入院延べ患者数 ÷ (稼働病床数 × 日数)

診療報酬という公定価格の中で収益を最大化するには、病床をどれだけ埋められるかが決定的に重要です。稼働率が下がっても人件費や設備費といった固定費は変わらないため、稼働率の低下はそのまま利益率の悪化に直結します。

一方で稼働率が高すぎる状態が続く場合は、緊急入院への対応余力がない、スタッフの負担が過大になる、といった別の問題を示唆することもあります。

③ 平均在院日数｜病床は何日で入れ替わっているか

平均在院日数 = 入院延べ患者数 ÷ { (新入院患者数 + 退院患者数) ÷ 2}

在院日数が短いほど病床の回転が速くなり、同じ病床数でもより多くの患者を受け入れられるようになります。

ただし短縮化を急ぎすぎると、退院後の受け皿 (地域包括ケア病棟、在宅医療、介護施設) が整わないまま退院となり、再入院率の上昇につながるリスクがあります。

在院日数は稼働率とセットで確認すべき指標です。

④ 診療単価｜1人1日 (入院)、1回 (外来) あたりの収益はどれくらいか

入院診療単価 = 入院医業収益 ÷ 入院延べ患者数
外来診療単価 = 外来医業収益 ÷ 外来延べ患者数

診療単価は公定価格を基準に決まるため、自院だけで決めることはできません。しかし、加算の算定や診療内容の見直しによって変化することがあります。

⑤ 医業利益率｜収益に対してどれだけ利益を残せているか

医業利益率 = 医業利益 ÷ 医業収益
(医業利益 = 医業収益 − 医業費用)

医療機関の医業利益率は低水準で推移する施設が多いです。価格が公定されている一方で、人件費・医療材料費・設備投資の負担が重いことが背景にあります。

単年度の黒字・赤字だけでなく、稼働率・人件費率といった要因指標とあわせてトレンドで確認することが重要です。

⑥ 人件費率｜コスト構造の中心を占める指標

人件費率 = 人件費 (給与費) ÷ 医業収益

医療・介護・福祉サービスは労働集約型であり、人件費率は他業界より高くなる傾向があります。特に介護・福祉施設では人員配置基準が定められているため、稼働率が下がっても人員を大きく減らすことができず、人件費率がさらに上昇しやすい構造です。

人件費率が悪化した場合は、単純な人員削減ではなく、シフト最適化、業務分担の見直し、介護ロボット等の活用による生産性向上などを検討すべきです。

⑦ 未収金回転日数｜収益は何日で資金化されているか

未収金回転日数 = 医業未収金 ÷ (医業収益 ÷ 365)

医療機関の収益の多くは保険診療によるもので、レセプト請求から入金まで約2か月のタイムラグがあります。標準的なサイクルより回転日数が長くなっている場合は注意が必要です。

返戻 (内容不備による差し戻し) や査定減点 (審査による減額) が多い場合、請求業務プロセスに課題があり、資金繰りに直接影響します。

警戒シグナル：KPIの変化から見る経営リスク

KPI	警戒シグナル	経営上のリスク	最初の対応
患者数	2か月連続で前年比マイナス	収益の土台が縮小	新患、紹介、再診に分解、連携先を確認
病床稼働率	65%未満、または90%超が継続	固定費を賄えず、赤字リスク	地域連携・紹介体制、病床機能の見直し
平均在院日数	前年比±10%超の変動	診療報酬の減算リスク／再入院率の上昇	退院支援・地域連携パスの見直し
診療単価	2か月連続で前年比マイナス	収益構造の悪化	診療内容、加算の算定状況の確認
医業利益率	複数期にわたりマイナス	存続に関わる構造課題の可能性	診療科構成、病床機能の抜本的な見直し
人件費率	前年比2ポイント以上上昇	収益性の圧迫	人員配置・シフトの最適化
未収金回転日数	自院平均 +15日超	資金繰りの悪化、返戻の増加	レセプト請求業務の点検

※ 病床機能、診療科構成、地域特性、施設形態によって水準が大きく異なるため、自院・自施設の推移および同種施設との比較で判断してください。

KPIレビューの進め方

Step 1：結果を見る

病床稼働率・診療単価・医業収益を前月・前年・計画と比較し、今月の着地を把握します。

Step 2：原因を探る

患者数の増減を「新患」「紹介」「再診」に分解し、稼働率の変化が集患要因なのか、在院日数の変化によるものなのかを切り分けます。

Step 3：コストと資金を見る

人件費率でコスト構造の健全性を確認し、未収金回転日数で資金化のスピードを把握します。医業利益率で総合的な収益性を評価します。

Step 4：アクションを決める

地域連携体制、人員配置、請求業務プロセスなど、「誰が、何を、いつまでに」を明確にします。

---

---

よくあるご質問

次回予告

【財務インサイト｜業界別KPI解説シリーズ Vol. 7】

不動産賃貸業のKPI｜稼働率とNOIで読み解く重要指標7選