物流・運輸業のKPI｜実働率と営業収支率で読み解く重要指標7選

財務インサイト｜業界別KPI解説シリーズ Vol. 9

結論から：

物流・運輸業の経営状況を把握するなら、まず確認したいのが、「実働率」と「営業収支率」の2つです。

人件費や燃料費の上昇が続く中、車両という資産とドライバーという人的資源をどれだけ効率よく活用できているかが、収益性を大きく左右します。

実働率は車両の稼働状況を、営業収支率はその結果としての採算状況を示します。

この2つを起点に、実車率・積載率・燃料費率・人件費率などを掘り下げていくことで、物流・運輸業の経営状態を業務プロセスから読み解くことができます。

本記事では「物流・運輸業」の中でも、特にトラック運送事業を中心にKPIを解説しています。

なぜ「輸送量」だけでは、物流・運輸業の経営状態が分からないのか

物流・運輸業は、車両という固定資産と、ドライバーという人的資源の両方に依存する、資産集約型かつ労働集約型の産業です。

近年はドライバー不足に加え、2024年4月から時間外労働の上限規制 (いわゆる2024年問題) が適用され、労働力の確保と人件費の上昇が続いています。さらに燃料価格の高騰も重なり、輸送量が変わらなくても利益が圧迫される状況が生まれています。

車両は稼働していなくても減価償却費やリース料などの固定費が発生し、ドライバーも一定の人件費がかかります。輸送量や売上高だけを見ていると、こうしたコスト構造の変化や稼働の非効率を見逃してしまい、経営状態を正しく把握できません。

物流・運輸業のライフサイクルとKPIの構造

物流・運輸業の収益は、「配車・稼働 ➜ 輸送効率 ➜ コスト管理 ➜ 収支」というライフサイクルの中で形成されます。

受注を受けて配車し、貨物を積んで走り、燃料費や人件費を管理し、営業収支として採算を確認します。これらは独立した指標ではなく、互いに影響し合います。前の段階でつまずくと、次の段階に影響します。

実働率の低下 ➜ 輸送効率の低下 ➜ 燃料費・人件費の上昇 ➜ 収益性の悪化

物流・運輸業の重要KPI 7選

フェーズ	KPI	計算式	目安水準 ※
配車・稼働	実働率	期間中延べ実働車両数 ÷ 期間中延べ保有車両数	85%以上
輸送効率	実車率	実車走行距離 ÷ 総走行距離	70%前後
輸送効率	積載率	実積載量 ÷ 最大積載可能量	業態により異なる
コスト管理	燃料費率	燃料費 ÷ 営業収益	10%～15%程度
コスト管理	人件費率	人件費 ÷ 営業収益	40%～50%程度
収支	営業収支率	営業費用 ÷ 営業収益	98%超：注意 100%超：営業損失
収支	車両一台あたり営業収益	営業収益 ÷ 保有車両台数	業態により異なる

※目安水準は一般的な例です。
輸送品目、輸送距離、車格 (小型～大型) によって水準は大きく異なるため、自社推移及び同業比較で判断してください。

① 実働率｜車両はどれだけ動いているか

実働率 = 期間中の延べ実働車両数 ÷ 期間中の延べ保有車両数

保有車両のうち、実際に稼働した割合です。

車検・整備・ドライバーの休暇などを差し引いても、実働率が継続的に低下している場合は、配車計画に問題がある可能性があります。

② 実車率｜走った距離のうち、貨物を積んでいたのは何割か

実車率 = 実車走行距離 ÷ 総走行距離

走行距離のうち、貨物を積んで走った割合です。実働率が「動いているかどうか」を示すのに対し、実車率は「動いている中身」を示します。

片道だけ荷物を運び、帰り便が空車になる「空車回送」が多いほど実車率は低下します。実車率の改善は燃料費の削減に直結します。

③ 積載率｜荷台はどれだけ埋まっているか

積載率 = 実積載量 ÷ 最大積載可能量

1回の輸送で荷台をどれだけ有効活用できているかを示します。実車率が高くても積載率が低ければ、非効率な輸送を繰り返していることになります。

共同配送や荷物の組み合わせの見直しによって改善できる余地が大きい指標です。実車率と積載率をセットで見ることで、輸送1回あたりの効率が明確になります。

④ 燃料費率｜売上のうち、燃料にいくら使っているか

燃料費率 = 燃料費 ÷ 営業収益

燃料価格は市況によって変動するため、自社努力だけではコントロールしきれません。だからこそ、実車率・積載率を高めて走行効率を上げることが、燃料費率を抑える現実的な打ち手になります。

⑤ 人件費率｜売上のうち、人件費はいくらか

人件費率 = 人件費 (運行管理者・事務を含む) ÷ 営業収益

労働集約型の物流・運輸業では、人件費率が最大のコスト項目です。人件費率が高いこと自体は業界特性ですが、実働率・実車率の改善によって同じ人員でより多くの収益を生み出すことが、人件費率抑制の基本戦略になります。

⑥ 営業収支率｜本業は黒字か

営業収支率 = 営業費用 ÷ 営業収益

営業収益に対して営業費用がどれだけかかっているかを示す総合指標です。100%を超えると営業損失の状態です。

実車率・積載率・燃料費率・人件費率の変化が最終的にどう採算に表れるかを確認することで、稼働・コストの問題がどこまで収益に影響しているかを把握できます。

営業収支率は、100%未満なら営業利益が出ていることを示し、100%を超える場合は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失が発生していることを意味します。

⑦ 車両一台あたり営業収益｜一台の車両がいくら稼いでいるか

車両一台あたり営業収益 = 営業収益 ÷ 保有車両台数

車両という固定資産をどれだけ効率よく収益に変換できているかを示す生産性指標です。車両を増やせば売上高は伸びますが、一台あたりの生産性が低下している場合は稼働の質が落ちているサインです。

営業収支率が「収益と費用のバランス」を見るのに対し、この指標は「資産あたりの効率」を見る点で補完関係にあります。

警戒シグナル：KPIの変化から見る経営リスク

KPI	警戒シグナル	経営上のリスク	最初の対応
実働率	85%未満、または3か月連続で低下	遊休車両の固定費が利益を圧迫	配車計画・シフトの見直し。 車検・整備の時期も確認
実車率	前年同期比で5ポイント以上低下	空車回送で、燃料費・人件費が膨らむ	空車回送の多いルートを特定、帰り便の荷物確保
積載率	業界平均を大きく下回る状況が継続	輸送1回あたりの効率が低い	荷物の組み合わせ・積付けの見直し 混載・車格の見直しを検討
燃料費率	前年同期比で2ポイント以上上昇	収益性の圧迫	市況変動か、走行非効率かを特定、 市況要因なら運賃転嫁を交渉
人件費率	55%超、または前年同期比で急上昇	最大のコスト項目が膨らむ	実働率・実車率とセットで確認、 増員より稼働効率の改善を検討
営業収支率	98%超 (注意) 100%超 (営業損失)	本業が赤字	上記5つKPIのうち悪化要因を特定、 影響の大きいものから改善に着手
車両一台あたり営業収益	3か月連続で前年同期比減少	増車に稼働が追い付いていない	増車と稼働のバランスを確認、 投資計画を見直し

※ 警戒シグナルの数値は一般的な目安です。
輸送品目・輸送距離・車格により異なるため、自社の過去推移に応じて調整してください。

KPIレビューの進め方

Step 1：結果を見る

営業収益・営業収支率を確認し、前月比・前年同月比で今月の着地を把握します。

Step 2：原因を探る

実働率・実車率・積載率の動きを確認し、収支変動の背景を説明できる状態にします。

Step 3：コストと生産性を見る

燃料費率・人件費率・車両一台あたり営業収益の推移を確認し、コスト増加と生産性低下のリスクを把握します。

Step 4：アクションを決める

配車ルートの見直しや共同配送の検討など、「誰が、何を、いつまでに」を明確にします。

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よくあるご質問

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